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さてさて今を去ること約1年前、2015年9月30日に改正派遣法が施行されました。
IT業界がターゲットだなどとよく言われるこの改正派遣法ですが、ポイントを絞りに絞ると↓こんな感じです。
・届出制の特定派遣がなくなり、すべての派遣事業が許可制になる
・期間の上限が3年になる
・労働者のためになることが派遣元と派遣先にいろいろ義務付けられる
 (均衡待遇とか、雇用の安定とか、キャリアアップ推進とかとか)

届出制の特定派遣事業者には、3年の猶予期間が設けられました。
多くの中小零細ITエンジニア派遣会社は特定派遣事業者なので、そりゃもう大騒ぎです。

当社は、改正派遣法の派遣資格を取得します。
資産額がいくらだとか、預金額がいくらだとか、事務所の広さがどうだとか、いろいろ要件があります。
事務所だけは引っ越すか、拡張する必要がありそうですが、目途は立っています。

派遣資格を取らない会社もあるようですが、派遣法改正には改正する側にも目的があります。
何もエンジニア派遣の会社にイジワルをしようと言うのではありません。いや、ないと思いたい。

IT業界は、昔から建築業界と同じく、元請・下請・孫請け・曾孫請けと仕事がながれていく階層構造になっています。
元請より下請、下請より孫請けと、下層に行けば行くこと人口が多いことから、ピラミッド構造とも言われます。
多くのエンジニアが下層にいるわけですが、各層間でマージンが抜かれます。
そのため、下層のエンジニアの生活はとても厳しいものとなります。
さらに、リーマンショック後のようにITの開発案件が激減した時には、元請企業は派遣エンジニアの契約を終了します。
元請は不景気になってもリストラせずに開発を縮小できるため、派遣エンジニアは景気の調整弁として重要な役割を果たしています。
元請企業にとっては、派遣エンジニアは欠かせない存在です。にも拘らず、エンジニアたちは、仕事を失います。
これらは、多重下請け構造と、それを支える準委任契約「SES(システムエンジニアリングサービス)」が主な要因となっています。
…なっていると国は考えています。

当社では「下層に位置する大多数のエンジニアの雇用と生活を守ること」これが国が派遣法を改正する目的だと考えています。

それに関してはとても共感できます。
では、そのために当社で何ができるのかを考え、以下の方針を立てました。

1.SES事業からの撤退
当社は直接取引のある他社以外のエンジニアを開発案件に投入しません。
また、当社のエンジニアを孫請け以下の階層に参画させません。
する側としてもされる側としても、搾取を良しとしません。

2.派遣から請負化
派遣エンジニアとして客先に常駐することから、自社で責任を持って開発、納品を行う請負へのシフトを進めます。

3.自社製品、自社サービスの開発
自社内で開発した製品またはサービスを展開します。

当社は、法の目をかいくぐることは行いません。
社内にしろ、社外にしろ、自社の開発体制を作り、その中で効率化を図り、若手の育成を行います。

まだまだ歩み始めたばかりではありますが、応援していただければうれしいです。

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